福岡県の建設業における労働災害発生状況、政府労災だけでは足りない実情

福岡県の業種別死傷災害発生状況〜圧倒的に建設業の事故が多い

福岡労働局発表のデーターによる建設業における災害件数です。

  平成27年 平成26年
製造業 900 884
鉱業 6 6
建設業 565 669
運輸・交通業 668 704
貨物業    
農業・水産業 46 43
林業 30 31
商業 839 810
保険・衛生業 539 473
接客・娯楽業 336 293
清掃・と畜 269 249
その他 196 198
第三次産業 143 161
合計 4616 4599

※平成27年・26年の福岡県業種別死傷災害発生件数(単位:件)
※中分類に非表示のものがあり大分類の件数と必ずしも一致しません。

建設業における具体的な災害発生事例

実際に福岡県の建設業者において発生した災害事例を以下に挙げます。

  1. 道路建設工事において、車道脇に掘削された溝(深さ約1.5m)の中で作業をしていたところ、車道で交通事故が発生し、衝突した車両が転落してきて、作業者が車両と法面の間に挟まれた。
    [30代男・交通事故]
  2. 客先工場において、配電工事終了後、作業のため寄せていた台車を所定の位置に戻したところ、作業位置に残っていた作業員が台車と壁の間に挟まれた。
    [50代男・はさまれ、巻き込まれ]
  3. 屋根修理工事において、スレート屋根の上で作業を行っていたところ、スレートを踏み抜き、床面に墜落した。
    [50代男・墜落、転落]
  4. 工場倉庫新築工事において、使用した発電機をドラグ・ショベルで吊ってトラックに積込み、ワイヤロープを外す作業中、発電機と共にトラックの荷台より転落し、落ちた発電機に頭部を挟まれた。
    [50代男・飛来、落下]

労働災害は予期できないものです。かつ上記のデータのように建設業においては労働災害の発生率が高く、「身近な事故」であるとも言えるかもしれません。

ここで、ある労働災害の事例をご覧ください(別ページ)

多種多様で多発する労働災害。政府労災だけでは補償が足りない。

労災事故が起こった場合、政府労災保険により労働者の負傷・疾病・死亡等に対して保険が給付されます。しかし、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金などを含めると、政府労災保険だけでは足りない場合があります。自動車事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで充分な補償が得られるように、労災事故でも政府労災保険に労災上乗せ補償をプラスすることで充分な備えとなります。

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