過労死、うつ病による自殺が急増。問われる企業責任

近年、労働者の過労死が、社会的に問題視されています。
一般に長時間労働や仕事上のストレスなどが蓄積することによって、脳血管疾患・虚血性心疾患などを引き起こし、死に至るケースを「過労死」と呼んでおり、この言葉は国際的にも有名な言葉となっています。

ここ最近の経過をみても、過労死等を理由とする労災補償の請求件数、認定件数はともに増加傾向にあります。

●過労死

過労死の医学的な定義は一般的には「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化、脳血管疾患 や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能又は死に至った場合」という定義が多く用いられています。

労働者災害補償保険においては、業務上の疾病である「脳血管疾患及び虚血性心疾患等」のうち負傷によるものを除いたもの、とさ れています。

脳・心臓疾患には
(1)仕事中の負傷が原因で発症した場合と
(2)著しい長時間労働などによる業務の過重負荷が原因で発症した場合 がありますが
「過労死」は後者に当たります。

●労災認定の考え方

1.業務上疾病に関する概念 労働基準法第75条第1項にいう「疾病」とは、同規定の趣旨から医学上療養を必要とするものを意味するものです。

したがって、医学上療養を要することが認められる疾病が生じた場合にはじめて労災保険給付の対象となります。

2.認定の基本的な考え方 労働者に生ずる疾病については、一般に多数の原因又は条件が競合しています。

過労死等の場合、長時間労働、劣悪な職場環境、仕事上のストレスなど「業務」に関連した要素が原因となって、病因や死因となっ た脳・心臓疾患等を引き起こしたことが認められると、業務上の災害として労災の認定がなされることになります。

過労死の原因となる疾病の大部分が、脳出血やくも膜下出血などの脳血管疾患や、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患である と考えられています。

過労死はマスコミ等でも大きく取り上げられるところであり、過労死に関して企業が労働者に対する健康管理上の安全配慮義務を怠 ったとして損害賠償を求められるケースが増える傾向にあり、その損害賠償の額も高額化しています。

当然金銭的なことだけではなく、企業としては、社員の喪失、社内のモチベーションの低下、対社会的信用の失墜等の様々なダメー ジを被ることになるので過労死等の防止対策が必要となります。

厚生労働省によって「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準について」が示されました。(平成1 3年12月基発1063号)

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●うつ病 

うつ病などの精神障害は、本人の生まれつきの性格、家庭での問題、うつ病以外に罹っている疾病問題や職場での問題等が原因 で、うつ病を罹患すると言われています。 従業員の場合、1日のうち職場で過ごす時間も多く、職場での問題が主たる原因でうつ病に罹った場合やうつ病で自殺することも考 えられます。主として、業務に起因して、うつ病に罹った場合、労災の認定を受けることが出来ます。

電通事件を契機として、1998年に精神障害での労災認定基準が定められ、労災請求件数、労災認定件数も年々増加しており、平 成19年度(2007年度)では、精神障害に起因する労災請求件数は952件(前年比16%増)、労災認定件数268件(前年比30 %増)となっています。

労災の認定基準が出来るまでは、うつ病等の精神疾患は、個人的な要因によるもの判断され、労災請求はほとんど認められていな かった頃から比べると隔世の感があります。

●うつ病等の労災認定方法

うつ病等の精神疾患の労災認定に関しては、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」( 平成11年9月15日、以下判断指針と言います。)を作成し、労災認定の基準を定め、都道府県労働局長に通達し、迅速に労災認 定が行われるようにしています。

しかしながら、精神障害の労災認定は平均10ヶ月かかっており、厚生労働省は6ヶ月以内を目途 に迅速に労災認定が行われるよう指示しています。

判断指針によれば、業務上外の判断要件は、
?対象疾病に該当する精神障害を発病していること
?対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認め られること
?業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと(精神障害やアルコール依存症の 既往症がないことなど)の3点です。

そして、これらのいずれにも該当する精神障害は業務上の疾病として扱われることになりました。 また、超過労働時間と労災認定との因果関係の強さの基準は次の通りです。

1.発病直前の1ヶ月の時間外労働が100時間以上⇒因果関係がある
2.発病直前の2〜6ヶ月の時間外労働が平均80時間以上⇒因果関係がある
3.発病直前の1ヶ月の時間外労働が45時間〜80時間⇒因果関係がある可能性が高い
4.発病直前の1ヶ月の時間外労働が45時間未満⇒因果関係はない

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